イノシシやシカなどによる農作物被害を防ぐため、防獣フェンスや電気柵の導入を検討しているものの、設置費用の負担に悩む農業者は少なくありません。
こうした鳥獣被害対策には、農林水産省の「鳥獣被害防止総合対策交付金」や、市町村が設ける独自の補助制度を利用できる場合があります。
ただし、補助金の対象者、対象資材、補助率、申請期限などは制度によって異なります。
国の交付金では地域ぐるみの取り組みが重視される一方、市町村独自の制度では個人農業者による設置を支援している例もあります。
重要なのは、フェンスを購入する前に、設置予定地の市町村へ相談することです。
購入・発注・着工のタイミングを誤ると、補助対象から外れる可能性があります。
この記事では、2026年度（令和8年度）の公表資料を基に、防獣フェンス・防獣柵の補助金制度、申請条件、補助率の具体例、申請手順、資材選定時の注意点を解説します。
なお、補助制度の募集状況や予算残額は随時変わります。掲載している自治体の事例は制度の違いを理解するための参考情報であり、現在も申請を受け付けていることを保証するものではありません。
防獣フェンス・防獣柵の補助金とは
防獣フェンス・防獣柵の補助金とは、イノシシ、シカ、サルなどの野生鳥獣による農作物被害を防ぐため、侵入防止柵の整備費用などを支援する制度です。
代表的な国の支援制度が、農林水産省の「鳥獣被害防止総合対策交付金」です。
この交付金は、市町村などが作成する被害防止計画に基づき、地域関係者が連携して取り組む鳥獣被害対策を支援するものです。
侵入防止柵の整備だけでなく、捕獲活動、生息環境管理、鳥獣被害対策の人材育成なども支援対象に含まれます。
一方、市町村によっては、国の交付金とは別に、個人農業者が防護柵を設置する場合の資材購入費を補助する制度も設けています。
そのため、補助金を探す際には、「国の交付金を活用した地域共同の整備事業」と「自治体独自の補助制度」を区別する必要があります。
国・都道府県・市町村の役割
鳥獣被害防止対策では、国、都道府県、市町村などが連携していますが、すべての補助制度が同じ手続きで運用されているわけではありません。
| 区分 | 主な役割 | 農業者が確認すること |
|---|---|---|
| 国（農林水産省） | 鳥獣被害防止総合対策交付金などの制度を設け、地域の取り組みを支援する。 | 国の交付金を利用した侵入防止柵整備が地域で実施されているか。 |
| 都道府県 | 国の交付金の配分や事業調整を行い、県独自の支援事業を実施する場合もある。 | 県独自の補助制度や、市町村を通じて利用できる支援があるか。 |
| 市町村・地域協議会等 | 地域の被害状況に応じた事業計画の作成、要望の取りまとめ、補助事業の運用などを行う。 | 申請資格、募集時期、対象資材、補助率、必要書類、着工条件。 |
国の交付金は、通常、個人農業者が農林水産省へ直接申請して受け取る仕組みではありません。
また、市町村独自の補助制度には、国の交付金と異なる財源や要件が設けられている場合があります。
まずは設置予定地を管轄する市町村の農林担当部署や鳥獣被害対策担当部署に問い合わせ、利用可能な制度を確認してください。
参考：
農林水産省｜鳥獣被害防止総合対策交付金の予算・実施要領
防獣フェンスの補助金はいくら？補助率と上限額
防獣フェンスの補助金額は、利用する制度や施工方法、対象経費、設置延長などによって変わります。
2026年度の鳥獣被害防止総合対策交付金では、制度全体の補助率として「定額、2分の1等」が示されています。
ただし、これは交付金制度全体の説明であり、個人農業者が購入した防獣フェンスの費用を必ず半額または全額補助するという意味ではありません。
侵入防止柵の整備では、地域協議会などが資材を調達して農業者へ提供する方式もあります。
また、直営施工と請負施工では、対象経費や交付額の算定方法が異なる場合があります。
補助率・補助上限額の具体例【2026年度】
自治体によって支援内容がどの程度異なるのか、2026年度の公表事例を紹介します。
| 自治体・制度 | 主な対象 | 補助率・支援内容 | 主な条件・注意点 |
|---|---|---|---|
| 愛知県岡崎市 鳥獣害対策事業費補助金 |
個人による防護柵等の設置 | 対象資材費の2分の1以内 上限5万円 |
耐用年数が5年以上見込める資材などが対象。人件費、送料、工具等は対象外。 |
| 千葉県富津市 有害獣防護柵設置事業補助金 |
国の補助事業の対象にならない個人等による設置 | 資材費の2分の1以内 上限5万円 |
受益農地10a以上、設置延長120m以上などの要件がある。 |
| 高知県香美市 有害鳥獣被害防止事業費補助金 |
シカ用防護柵を設置する個人・団体等 | 対象資材費の6分の5以内 上限40万円 |
柵の高さ150cm以上、電気柵は4段以上などの条件がある。 |
| 岡山県井原市 鳥獣被害防止総合対策交付金事業 |
3戸以上の営農団地 | ワイヤーメッシュ柵の資材を貸与 | 受益面積1ha以上、一定期間の維持管理などが必要。 |
※上表は各自治体が公表した制度の一例です。制度内容、募集状況、予算残額は変更される場合があります。
自治体の公式情報：
このように、同じ防獣フェンスの設置でも、補助率や上限額、対象者は大きく異なります。
特に注意したいのは、補助率が高い制度ほど、必ずしも利用しやすいわけではないという点です。
受益農家の戸数、受益面積、設置延長、維持管理期間などの要件を満たす必要があります。
補助金額の計算例
仮に、ある自治体の補助制度が次の条件だったとします。
- 補助対象となる資材費：12万円
- 補助率：2分の1以内
- 補助上限額：5万円
この場合、12万円の2分の1は6万円ですが、上限額が5万円のため、補助金額は最大5万円となります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助対象資材費 | 120,000円 |
| 補助率による計算額 | 60,000円 |
| 補助上限額 | 50,000円 |
| 実際の補助金額（仮定） | 50,000円 |
| 自己負担額 | 70,000円 |
※補助対象経費12万円がすべて認められ、上限額まで交付されると仮定した計算例です。
送料、施工費、工具代などが補助対象外となる制度では、その分の費用が別途必要です。
また、補助金の端数処理や消費税の扱いも制度によって異なります。
補助率だけで判断せず、補助対象経費と上限額を確認し、最終的な自己負担額を計算することが重要です。
補助金の申請条件｜個人農家でも利用できる？
防獣フェンスの補助金は、個人農業者でも利用できる場合があります。
ただし、国の交付金を活用した事業と自治体独自の制度では、申請条件が異なります。
国の交付金では地域ぐるみの取り組みが基本
鳥獣被害防止総合対策交付金による侵入防止柵の整備では、原則として受益農家が3戸以上であることなどの要件が設けられています。
ただし、受益農家は柵の内側で耕作する農家だけを指すとは限りません。
農地の出し手や、農道・水路の管理に関わる農家などが受益者として認められる場合もあります。
また、地理的条件や経営規模などによっては、3戸未満でも例外的に支援対象となる可能性があります。
ただし、その場合も所定の協議や承認が必要であり、個人の判断で要件を満たすとみなすことはできません。
地域で共同設置を検討する場合は、次の事項を事前に整理しましょう。
- 被害を受けている農地と対象鳥獣
- 事業によって利益を受ける農家の戸数
- 防護対象となる農地の面積
- フェンスの設置予定位置と延長
- 土地所有者や関係者の同意
- 設置後の点検・草刈り・補修を担当する人や組織
- 今後の営農継続や維持管理の見通し
地域共同で設置する場合、補助金を利用できるかどうかだけでなく、設置後も継続して管理できる体制があるかが重要です。
個人農家は自治体独自の補助制度も確認する
国の交付金による共同整備が難しい場合は、市町村独自の補助制度を確認してください。
例えば富津市では、国の補助事業の対象とならない受益農家2戸以下などの設置を対象とした、市独自の支援制度を設けています。
ただし、個人向け制度であっても、次のような条件が設定される場合があります。
- 市町村内に住所または事業所があること
- 対象となる農地が市町村内にあること
- 農作物を販売目的で生産していること
- 一定以上の耕作面積や設置延長があること
- 市町村税などの滞納がないこと
- 過去に同種の補助金を受けていないこと
- 一定期間、設置した柵を適切に維持管理すること
これらは代表的な確認事項であり、すべての自治体に共通する条件ではありません。
家庭菜園や自家消費を目的とする農地が対象となるかどうかも、制度によって異なります。
補助金の対象になる防獣フェンス・防獣柵の種類
補助対象となる資材には、ワイヤーメッシュ柵、金網柵、電気柵、防獣ネットなどがあります。
ただし、使用する資材が一般に「防獣用」として販売されていても、補助対象になるとは限りません。
自治体が定める材質、線径、網目、柵の高さ、耐久性、設置方法などの条件を満たす必要があります。
| 柵の種類 | 主な特徴 | 導入時の注意点 |
|---|---|---|
| ワイヤーメッシュ柵 | 金属製のパネルを連結して設置する。イノシシやシカ対策などに利用される。 | 線径、網目、地際の固定、支柱強度、柵の高さを確認する。 |
| 金網柵 | ロール状などの金網を支柱に固定して設置する。 | 金網の強度、支柱間隔、下部からの侵入防止、地形への追従性を確認する。 |
| 電気柵 | 電気刺激によって動物の侵入を抑える。 | 対象獣種に適した電線位置、接地、通電状態、草刈り、安全対策が必要。 |
| 防獣ネット | 樹脂製などのネットを利用し、対象動物の侵入を防ぐ。 | 破損、噛み切り、押し上げ、よじ登り、地際の隙間に注意する。 |
| 複合柵 | 金属柵と電気柵などを組み合わせ、複数の侵入行動に対応する。 | 構造が複雑になるため、施工精度と維持管理方法を確認する。 |
設置費用だけで資材を選ぶと、侵入を防げなかったり、維持管理費が想定以上にかかったりする場合があります。
補助対象になることと、鳥獣被害を十分に防止できることは別の問題です。
農林水産省の野生鳥獣被害防止マニュアルなども参考に、対象動物と設置場所に適した資材を選びましょう。
イノシシ・シカ・サル・クマ別の防獣柵の選び方
防獣柵の効果を高めるには、対象となる動物の侵入行動を把握することが欠かせません。
同じフェンスでも、イノシシの押し上げ行動、シカの跳躍、サルのよじ登りなどに対して、必要な構造が異なります。
イノシシ対策｜地際の固定と強度が重要
イノシシは鼻先で柵の下部を持ち上げたり、地面を掘ったりして侵入することがあります。
そのため、ワイヤーメッシュ柵などの物理柵では、柵本体の強度だけでなく、地際の固定が重要です。
主な確認事項は次のとおりです。
- 柵の下部にイノシシが潜り込める隙間がないか
- 支柱が十分に固定されているか
- ワイヤーメッシュの線径や網目が用途に適しているか
- 地形の変化や水路との交差部分に侵入口がないか
- 設置後に押し上げや破損が発生していないか
電気柵を使用する場合は、イノシシの鼻先などが電線に接触するよう、適切な高さに電線を配置する必要があります。
また、雑草が電線に触れると漏電によって効果が低下するため、定期的な草刈りと電圧確認が欠かせません。
シカ対策｜跳躍と地際からの侵入に注意
シカは高い跳躍能力を持つため、柵の高さが不足すると飛び越えられる可能性があります。
シカ対策では高さ2m程度以上の柵が採用される例もありますが、すべての地域で高さ2m以上が補助金の必須条件というわけではありません。
例えば、高知県香美市の補助制度では、シカ用防護柵の高さについて150cm以上などの条件が示されています。
ただし、補助制度上の最低基準を満たすことが、その場所で十分な侵入防止効果を保証するものではありません。
実際の資材選定では、次の点を確認する必要があります。
- 地域のシカの出没状況と被害程度
- 柵の高さと飛び越えられる可能性
- 斜面や段差による実質的な柵高の低下
- 地際の隙間やネットのたるみ
- 倒木、積雪、動物による破損への対応
補助金の要件と現場で必要な防護性能を両方確認した上で、柵の仕様を決めることが重要です。
サル対策｜よじ登りや飛び越えへの対策
サルは金網などをよじ登ったり、周辺の樹木から飛び移ったりするため、通常の金属柵だけでは侵入を防ぎきれない場合があります。
対策としては、電気柵を組み合わせた複合柵や、登攀を防ぐ構造を持つ専用柵などが利用されます。
設置時には、柵本体だけでなく、周囲の立木や建物、電柱などが侵入経路にならないかを確認する必要があります。
特殊な構造の柵は費用が高くなることもあるため、補助申請前に対象資材として認められるか確認しましょう。
クマ対策｜農作物被害対策と人身安全を分けて考える
クマによる農作物被害に対しては、適切に設置した電気柵などが対策の一つとなります。
ただし、クマは体が大きく、木登りも可能なため、通常の金属柵やネットだけで確実に侵入を防げるとは限りません。
電気柵では、専用電源装置の使用、適切な接地、電線の配置、十分な通電状態の維持などが重要です。
単に出力電圧の高い装置を選べばよいわけではありません。
また、クマの出没地域では、柵の設置とは別に、人身被害を防ぐための対応が必要です。
出没情報の確認、誘引物の管理、農作業時の安全確保、自治体への連絡などを組み合わせて対策してください。
電気柵を設置する場合の安全基準
電気柵は、鳥獣の侵入防止に利用される一方、設置方法を誤ると感電事故につながる危険があります。
電気柵の設置では、電気事業法に基づく電気設備の技術基準に従い、安全対策を講じる必要があります。
主な確認事項は次のとおりです。
- 危険表示：電気柵を設置した場所に、人から見やすいよう適切な間隔で危険表示を設ける。
- 専用電源装置：法令上の要件に適合した電気柵用電源装置を使用する。
- 漏電遮断器：使用電圧30V以上の電源から供給を受け、人が容易に立ち入る場所に設置する場合など、所定の条件に該当するときは規定に適合する漏電遮断器を設ける。
- 専用開閉器：電気柵への通電を容易に停止できる専用の開閉器を設ける。
- 維持管理：電線の損傷、雑草との接触、接地状態、通電状況などを定期的に確認する。
家庭用コンセントの電気を、電気柵用電源装置を介さずに電線へ直接流してはいけません。
また、危険表示はクマ対策専用の義務ではなく、電気柵全般に必要な安全措置です。
補助制度の対象であるかどうかにかかわらず、電気柵を設置する際には安全基準を守る必要があります。
防獣フェンス補助金の申請方法と手続きの流れ
防獣フェンスの補助金を利用する際は、自治体の募集時期や申請手順に合わせて準備を進めます。
一般的な流れを7つのステップに分けて紹介します。
ただし、国の交付金を活用した資材貸与方式などでは、個人による購入や補助金請求を伴わない場合があります。
STEP1｜市町村の担当窓口へ事前相談する
最初に、設置予定地の市町村へ相談し、利用できる制度を確認します。
相談時には、次の内容を伝えると具体的な案内を受けやすくなります。
- 農地の所在地と耕作面積
- 栽培している農作物
- 被害を受けている鳥獣の種類
- 被害の発生時期と状況
- 希望する防護柵の種類
- 設置予定延長
- 個人設置か共同設置か
- 設置希望時期
この段階で、募集期限や交付決定前の購入制限についても確認してください。
STEP2｜設置計画と見積書を準備する
利用可能な制度が確認できたら、対象鳥獣に適した設置計画を作成します。
必要に応じて、資材販売店や施工業者から見積書を取得します。
見積書では、フェンス本体、支柱、固定金具、電気柵用電源装置、施工費、送料などを区分し、補助対象経費が分かるようにしておくことが重要です。
なお、見積書の必要部数、原本提出の要否、相見積もりの必要性などは制度によって異なります。
STEP3｜要望書・交付申請書などを提出する
自治体の指定する様式で必要書類を提出します。
代表的な書類には、次のようなものがあります。
- 事業要望書または交付申請書
- 事業計画書
- 設置場所の位置図
- 設置範囲と延長が分かる図面
- 資材の見積書や仕様書
- 被害状況や設置前の現況写真
- 農地の耕作状況を確認できる書類
- 共同設置の場合は受益者や管理体制を示す資料
必要書類は自治体や制度によって異なるため、必ず指定された申請案内に従ってください。
STEP4｜採択・交付決定などの通知を待つ
提出した事業計画は、補助要件や予算、事業の必要性などに基づいて審査されます。
注意したいのは、要望書の受理や事業の内示があっても、直ちに資材を発注・購入・設置できるとは限らないことです。
交付決定後の購入が必要な制度では、正式な交付決定通知を受け、自治体から着手可能であることを確認してから手続きを進めます。
STEP5｜防獣フェンスを設置する
着手が認められたら、承認された計画や仕様に従って設置します。
設置時には、対象鳥獣に適した施工方法を守るとともに、地際の隙間、支柱の固定、ゲート部分、水路との交差箇所などを確認します。
自治体によっては、設置前・設置中・設置後の写真が必要です。
施工後では確認できない部分もあるため、各工程を記録しておきましょう。
STEP6｜完了報告・実績報告を行う
設置完了後は、制度に応じて実績報告書などを提出します。
領収書、納品書、施工写真、設置延長の記録などが求められる場合があります。
また、現地検査によって、設置場所、施工延長、資材の仕様などが確認される場合もあります。
申請した内容と実際の設置内容が異なる場合は、補助金の減額や対象外となる可能性があるため、計画変更が生じた段階で自治体へ相談してください。
STEP7｜補助金の交付・資材貸与後の維持管理を行う
現金交付方式では、実績報告や検査などを経て、補助金の額が確定し、所定の手続きにより支払われるのが一般的です。
一方、資材貸与方式では、協議会などが調達した資材を地域へ提供するため、個人農業者に現金が振り込まれるとは限りません。
どちらの場合も、設置後は定められた期間や管理方法に従い、フェンスを維持管理する必要があります。
補助金申請で失敗しないための5つの注意点
補助制度を利用する場合、申請前の確認不足によって補助対象外となったり、設置後の管理負担が大きくなったりすることがあります。
1．交付決定前に資材を購入しない
多くの補助制度では、交付決定前に発注・購入した資材は補助対象になりません。
例えば、岡崎市や富津市の補助制度でも、所定の手続き前に資材を購入しないよう注意が示されています。
見積書の取得と、実際の発注・購入は別の行為です。
購入を急ぐ前に、着手可能な時期を確認してください。
2．募集開始が4月とは限らない
補助金は年度単位で実施されることが多いものの、必ず4月から募集が始まるとは限りません。
国の交付金を活用する事業では、翌年度分の事業要望を前年度中に取りまとめる自治体もあります。
例えば、島根県浜田市が公表した2026年度の広域防護柵整備事業では、要望書の提出期限が2025年10月31日とされていました。
そのため、翌年度の設置を希望する場合は、前年度のうちから市町村へ相談することが重要です。
3．補助対象外の経費を確認する
フェンス設置に必要な費用が、すべて補助対象になるとは限りません。
例えば、制度によっては次の費用が対象外となります。
- 施工業者への工事費
- 送料や運搬費
- 設置作業に使用する工具代
- 電圧測定器などの器具代
- 中古資材の購入費
- 補助対象として認められていない追加資材
何が対象経費になるかは制度によって異なります。
見積書を取得する際に、対象経費と対象外経費を区分しておくと、自己負担額を把握しやすくなります。
4．設置前の写真と施工記録を残す
申請や実績報告では、設置場所や被害状況を確認するための写真が必要になる場合があります。
特に設置前の写真は、施工後に撮影し直すことができません。
設置予定範囲の全景、被害箇所、地際の施工状況、設置後の全景などを、日付や場所が分かるよう記録しておくとよいでしょう。
5．補助金の受給後も維持管理が必要
防獣フェンスは、設置すれば鳥獣被害を永久に防げる設備ではありません。
農林水産省も、侵入防止柵の整備に当たり、設置後の維持管理体制をあらかじめ構築することの重要性を示しています。
維持管理では、次のような作業が必要です。
- 柵の破損や倒伏の点検
- 地際の隙間や掘り返しの確認
- 電気柵の電圧確認と草刈り
- ゲートの閉め忘れ防止
- 倒木や積雪による損傷への対応
- 侵入が確認された場合の原因調査と補修
共同設置の場合は、点検区間や補修費用の負担方法について、設置前に合意しておくことが重要です。
参考：
農林水産省｜鳥獣被害防止対策のチェックシートを活用した取組の点検
防獣フェンス補助金についてよくある質問
Q1．個人農家でも防獣フェンスの補助金を申請できますか？
自治体独自の制度では、個人農業者が対象になる場合があります。
一方、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した侵入防止柵の整備では、原則として受益農家3戸以上などの要件があります。
ただし、一定の条件に該当する場合には例外が認められる可能性もあるため、市町村へ相談してください。
Q2．防獣フェンスの設置費用は全額補助されますか？
全額補助されるとは限りません。
補助率、補助上限額、対象経費、施工方法などによって自己負担額が変わります。
また、国の交付金による資材提供方式では、農業者自身が設置作業や維持管理を担う場合もあります。
Q3．電気柵も補助金の対象になりますか？
電気柵を補助対象としている自治体はあります。
ただし、対象獣種、電線の段数、電源装置、設置面積、資材の購入方法などに条件が設けられている場合があります。
また、補助対象となる場合でも、電気柵の安全基準を守る必要があります。
Q4．すでに購入した防獣フェンスも補助対象になりますか？
交付決定前の購入を対象外としている制度では、原則として補助を受けられません。
購入済みの資材が対象となるかどうかは、各制度の交付要綱や申請条件によって判断されます。
購入後に申請できると考えず、必ず購入前に担当窓口へ確認してください。
Q5．補助金の申請には見積書が必要ですか？
見積書の提出を求める制度があります。
ただし、地域協議会などが資材を一括調達する方式では、個々の農業者が見積書を用意しない場合もあります。
必要書類や調達方法は、利用する補助制度に従ってください。
Q6．補助金で設置したフェンスは自由に撤去・移設できますか？
自由に撤去・移設できるとは限りません。
補助事業によって整備した施設には、一定期間の維持管理や財産処分に関する制限が設けられている場合があります。
例えば、井原市の国庫事業では、貸与されたワイヤーメッシュ柵について14年間の維持管理などが求められています。
撤去、移設、用途変更などを検討する場合は、事前に事業実施主体へ確認してください。
補助金の相談前に確認しておきたいチェックリスト
市町村へ相談する前に、次の項目を整理しておくと手続きを進めやすくなります。
- □ 設置予定の農地と所在地が分かっている
- □ 被害を受けている鳥獣の種類を確認している
- □ 被害状況を写真などで記録している
- □ 設置予定範囲とおおよその延長を把握している
- □ 個人設置か共同設置かを決めている
- □ 共同設置の場合は受益農家や管理体制を確認している
- □ 利用できる補助制度と募集時期を確認している
- □ 補助対象資材と必要な仕様を確認している
- □ 補助率だけでなく上限額と自己負担額を確認している
- □ 交付決定前に購入・発注・着工していない
- □ 設置後の点検・補修などの維持管理を計画している
補助制度の利用可否が分からない段階では、資材の購入を進めず、市町村の担当部署へ相談することをおすすめします。
まとめ｜補助金の確認と適切な防獣柵の選定が重要
防獣フェンスや防獣柵の設置には、国の鳥獣被害防止総合対策交付金や、自治体独自の補助制度を利用できる場合があります。
ただし、補助率や上限額、対象者、対象資材などは制度によって異なります。
補助制度を活用する際に、特に重要なのは次の3点です。
- 制度の確認：国の交付金を活用した共同整備事業と、自治体独自の個人向け補助制度を区別する。
- 申請時期の確認：資材購入や設置工事を始める前に、募集時期と交付決定までの手続きを確認する。
- 防護性能と管理体制の確認：補助対象となるだけでなく、対象鳥獣に対して有効で、継続して維持管理できる柵を選ぶ。
補助金によって初期費用を軽減できても、侵入防止効果が不十分だったり、維持管理が続かなかったりすれば、農作物被害を十分に減らすことはできません。
補助金の活用は目的ではなく、農作物被害を減らし、生産者の収益を守るための手段です。
地域の被害状況や農地の条件に合った防獣柵を選定し、導入費用と維持管理費を含めて検討しましょう。
補助金の申請条件については市町村の担当部署へ、資材の仕様や設置方法については防獣資材を扱う販売店・施工業者などへ相談すると、具体的な導入計画を立てやすくなります。
参考資料・関連情報
- 農林水産省｜鳥獣被害対策コーナー
- 農林水産省｜鳥獣被害防止総合対策交付金の予算・実施要領
- 農林水産省｜鳥獣被害防止総合対策交付金（令和8年度当初予算）
- 農林水産省｜野生鳥獣被害防止マニュアル
- 農林水産省｜鳥獣被害防止対策のチェックシートを活用した取組の点検
- 農林水産省｜電気さく施設における安全確保について
※本記事は2026年11月13日時点で確認できる国・自治体の公表資料を基に作成しています。補助制度の内容、募集期間、予算残額、申請条件などは変更される場合があります。申請に際しては、必ず設置予定地の自治体が公表する最新の要綱・募集案内をご確認ください。
