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 稲作農業所得、2年連続減 06年 近畿で年平均6万円

2007/12/30

 近畿農政局が実施した2006年の農家1戸当たりの経営実態調査で、稲作農家の年間農業所得が2年連続で減少し、平均約6万円にとどまったことが分かった。農機具の減価償却費や原油高騰に伴う光熱動力費の増加が主な要因という。
 調査は04年に始まり、06年分は京都、滋賀など近畿2府4県の販売農家約450戸の実態を主な収入作物による類型でまとめた。
 稲作農家は163戸を対象に調査し、年金収入や農業以外の所得などを含む農家1戸当たりの総所得は全国最低の約426万円で、前年比で約7%下がった。
 また、農業収益から農業経営費を差し引いた稲作農家1戸当たりの農業所得は約5万9000円(前年比約34%減)で、全国平均の約38万円を大きく下回っていた。
 総所得に占める農業所得は約1・4%にとどまる一方、年金収入は5割を占め、農家の高齢化と経営の厳しさがあらためて浮き彫りになった。
 同局は「農機具の買い替えが集中したり、原油高騰による光熱動力費の影響で例年より所得が低かった」としている。
 稲作以外の農家1戸当たりの農業収入は、茶畑を中心とした畑作は約165万円(総収入の約30%)、野菜は198万円(約40%)、果樹は248万円(約50%)、花きは266万円(約34%)だった。  

12月30日10時49分配信 京都新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071230-00000003-kyt-l26