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［東京 ８日 ロイター］ 自民党は８日、原油価格高騰の直撃を受けている国民、中小企業、農林水産業などへの支援を柱とした経済対策の骨子をまとめ、与謝野馨経済財政担当相に提出した。
産業対策が中心で、低所得者への定額減税にまで踏み込んだ公明党案とは大きく異なっている。対策の規模は明示していない。
具体策（骨子）は以下の通り。
１．原油価格高騰対策
・燃料負担が大きい水産業・農業、トラック業、離島航路、建設業への支援
・高速道路料金の引き下げ
・寒冷地、離島、生活に影響を受けやすい国民などへの対策
・省エネルギー・省資源・新エネ技術の開発加速と導入促進
・産消対話の加速、原油市場等の国際的監視体制の整備・透明性の向上など
２．中小企業対策
・中小企業の資金繰り対策（セーフティネット金融等）
・中小企業への貸し渋りの監視の継続
・下請け対策の強化
・中小企業向け省エネルギー対策の推進
・地域活性化対策
３．農林水産業対策
・省資源・省エネ型農業への転換支援
・食料自給率向上のための国産農産物の供給コスト縮減・需要喚起など
・生産者・事業者に対するセーフティネットの充実と経営安定対策の強化
・農林水産物の輸出促進等
４．雇用対策
・中小企業の雇用維持への支援
・雇用情勢が厳しい地域における就職支援
・非正規就労者の雇用の安定に向けた対策
・高齢者の能力活用
５．地震・豪雨等防災安全対策
・学校施設等の耐震化の推進等
６．成長戦略の推進
・先進技術を活かした低炭素社会の実現
・新しいビジネスの振興など
8月8日15時26分配信 ロイター http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080808-00000504-reu-bus_all
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