＜ドーハ・ラウンド＞「重要品目」の数、ＥＵが４％案を提示

　【ジュネーブ藤好陽太郎】難航する世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）をめぐる非公式閣僚会合は２４日も日米欧、中国、インドなど７カ国・地域が事態打開の交渉を続行した。農業分野では、欧州連合（ＥＵ）が日本のコメのように一律的な関税引き下げの例外となる「重要品目」の数を全品目の４％まで減らす案を提示した。８％を主張する日本にとって厳しい交渉となりそうだ。

　米国も４％を主張しているが、例外的に２％を加える項目適用で計６％。日本は６％に加え、例外２％の計８％を主張している。議長案は４～６％で、８％の主張は他にないが、４％が適用されれば、日本の農家にとって重い負担となりそう。

　また日本が強く反対している、輸入農産物の関税を一定水準以下にする「上限関税」についても議論。少数国の中で、日本に同調する国はなく、追い詰められた形だ。

　ラミーＷＴＯ事務局長は２１日に、４０カ国・地域の会合を招集。米国が農業補助金の削減案を示すなど一定の前進が見られたが、先進国と途上国の対立が続き、２３日に少数国会合に切り替えた。

　鉱工業品分野では関税削減の例外的措置の最小化を目指す項目（反集中条項）をめぐり、ブラジルやインドなど途上国は、例外措置の最大化を要請。一方、先進国は「例外的な措置は５０％まで」（欧州連合）など強くけん制している。

　交渉が大詰めを迎える中、「（農家にとっての）条件を緩和しなければサインしない」（サルコジ仏大統領）など場外からも批判が出ている。

7月25日1時5分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080725-00000004-mai-bus_all