賞味期限前の返品、商習慣見直しを流通界に要請へ…農水省

　農林水産省は、食品を賞味期限切れ前に返品する商慣行が大量廃棄の一因となっているとして、流通業界の関係者に見直しを促す方針を固めた。

　小売店が卸業者に対し、契約にない引き取りを求めるなど特に不当なケースは公正取引委員会に通報する。賞味期限を極端に短く設定している食品メーカーにも是正を求めていく。食品・流通業界の商慣習を改め、食品の大量廃棄に歯止めをかける狙いだ。

　農水省は、菓子関連の団体や企業で作る「全日本菓子協会」と共同でアンケートを実施し、流通業者からの返品と賞味期限の設定方法の実態を調べている。

　その調査結果を７月中にまとめ、農水省が食品メーカーや流通業者に対し商慣行の見直しを強く要請する。法的な強制力はないものの、悪質なケースについては公取委と連携して取り締まりを強化する方針だ。

　小売店は賞味期限切れが近くなると卸業者や食品メーカーに返品することがある。新しい賞味期限の商品と店頭に並べても消費者は手を出さないためだ。小売店側も賞味期限がそろっていた方が在庫管理しやすいという事情もある。

　納入業者との間で返品の契約がないのに返品を求めた福岡県の小売店が今年５月、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）として排除措置命令を受けている。

　一方、小売店側が商品を仕入れる際、製造日から賞味期限まで例えば３か月ある商品なら３分の１の１か月が過ぎた商品は納入を受け付けない慣行もある。食品業界の関係者によると、返品されたり納品されなかったりした商品は安売り店に卸すほか、自社内で販売し、売れ残った場合は廃棄する。中には返品はすべて捨てる企業もあるという。

　読売新聞のアンケートでは２割弱の消費者が「賞味期限が来たら捨てる」と答え、短い賞味期限が食品の大量廃棄を生んでいる可能性がある。国内の食品廃棄物は年間約１９００万トン。うち６００万トン程度が、食べられるのに捨てられていると推定されている。  

7月5日3時7分配信 読売新聞

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