食料輸出規制自粛を要請へ、サミット特別文書の原案判明

　７日に開幕する北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でまとめられる食料問題に関する特別文書の原案が１日、明らかになった。

　農産物の輸出規制を実施している途上国などに規制自粛を呼びかけるほか、アフリカの農業生産力向上に向けた工程表作成などを盛り込む。サミットが食料問題で単独の文書を作成するのは初めて。短期、中長期対策の双方で主要８か国（Ｇ８）のメッセージを打ち出し、世界的な食料価格の高騰に歯止めをかける狙いだ。

　食料の輸出規制は、ロシア、インドネシア、エジプト、インド、アルゼンチンなど十数か国が実施している。市場関係者の間では「途上国の輸出規制が食料供給に対する不安感を引き起こし、食料価格を急騰させる一因になっている」と指摘されている。  

7月1日14時31分配信 読売新聞

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