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◇ＰＲへ草津で３０日にシンポ
◇温暖化防止や食料自給率アップ狙う
地産地消の推進へ県と企業がタッグ――。地元農産物の消費を広げようと、県は今秋、社員食堂などで「地産地消」に取り組む県内企業と提携した「県産農水産物積極利用店舗登録制度」（仮称）を創設し、今月３０日に草津市内で、制度をＰＲするシンポジウムを開く。地場産の食材を選んで食べることで、輸送にかかる二酸化炭素の排出を減らして地球温暖化防止に貢献し、食料自給率もアップさせる“一石二鳥”を狙う。
制度の対象となるのは量販店やホテル、レストラン、コンビニエンスストアなど食品を提供する県内の全事業所。県産の野菜や魚介類を販売したり、食堂で提供する事業所を９月から登録し、ホームページで紹介したり、ロゴマークや「地産地消の日」を定め、県内各地でキャンペーンを行う予定。
県はこれまで、農薬の使用を減らした「環境こだわり農産物」の生産に力を入れてきたが、「どんな品目を作っているか認知されていないのが現状」と分析。そこで「まず知ってもらい、同時にどこで買えるかも情報提供したい」と、登録制度を考案した。
食材の輸送距離を表し、値が大きいほど二酸化炭素の排出量が多いことを示す「フードマイレージ」で、日本は世界最長。食料自給率は３９％と先進国の中で最低で、改善が求められている。県内の自給率も約５０％にとどまり、全国２０位前後と、決して高くはない。
県は地産地消を進めることで、環境負荷の少ない食生活も提案したい考えで、農産ブランド推進室は「民間のノウハウを生かしたキャンペーンを実施し、多くの人に旬の地の物を味わう喜びを知ってもらえれば」と期待している。
３０日の「食のグリーン購入シンポジウム」は午後２時、草津市西大路町の市立まちづくりセンターで、任意団体「滋賀グリーン購入ネットワーク」と共催し、制度の説明もする予定。入場無料で、多くの参加を呼び掛けている。
シンポは同ネット（０７７・５１０・３５８５）で事前申し込みが必要。【近藤希実】
6月28日18時1分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000272-mailo-l25
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