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小売りや外食など民間企業の農業参入が広まりつつある。 セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂は８月に、千葉県内の農業協同組合と共同で農業生産法人を設立し、野菜の生産を始める。農家から借りる畑でダイコンやニンジンなどを栽培し、同社の社員も農作業に従事する。ヨーカ堂の店舗で売れ残った食材などを肥料に活用する食品リサイクルにも取り組み、今後３年をめどに同様の法人を全国１０カ所で設立する計画だという。 一般企業の農業参入では外食大手のワタミなどが先行しており、小売りでは阪急、阪神百貨店の親会社、エイチ・ツー・オー リテイリングが平成１５年に農業に参入。イオンも先月、秋田県で農業生産法人と委託生産契約を結んで水田を確保し、コメの生産・販売にかかわることを明らかにした。 また、食品大手のカゴメは、全国３０カ所の菜園でトマトを栽培、「こくみトマト」としてブランド化している。ハンバーガーチェーン大手のモスフードサービスも、群馬県の事業者らと農業生産法人を設立し、トマトの栽培を行っている。 消費者の「食の安全・安心」に対する関心が高まるなか、政府は農業生産法人の設立要件を緩和する方向で検討しており、企業の参入拡大に伴い国内農業の活性化や食料自給率の改善などに期待がかかる。（経済部 勝永徳明）
6月23日15時56分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000070-san-bus_all
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