ヨーカ堂、農業参入　「安全野菜」を安定調達　ＪＡと千葉に生産法人

　小売りや外食など民間企業の農業参入が相次ぐなか、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂は１９日、８月にＪＡと共同で千葉県富里市に農業生産法人を設立し、野菜の生産を始めると発表した。その背景には野菜の安定調達に加え、中国産ギョーザ中毒事件などで消費者が安全・安心な国産野菜を求めるようになっていることがある。

　ヨーカ堂がＪＡ富里市と共同設立する農業生産法人は、農家から約２ヘクタールの畑を借りて大根などを栽培する。同社の社員も農作業に従事し、初年度は約１３０トンの収穫を見込んでいる。

　スーパーで余った野菜からつくった堆肥（たいひ）を使用し、リサイクルにも配慮する。今後３年をメドに同様の法人を全国１０カ所で設立する計画だ。セブン＆アイは「生産から販売までやることで究極のトレーサビリティー（生産履歴管理）になる」と話す。

　相次ぐ食品偽装などで、消費者の安全志向は高まりをみせている。産地などにこだわった同社のＰＢ（自主企画）商品「顔が見える野菜」は、割高ながら２００７年度売り上げは前年比４０％増の７０億円となった。

　ただ、現在は契約農家からの仕入れが中心。自社農場ならば栽培などに直接関与でき、品ぞろえの面でも他社と差別化できる。

　小売りではすでに、阪急、阪神百貨店の親会社、エイチ・ツー・オー・リテイリングが０３年に農業に参入し、大阪府泉南市の９０００平方メートルの畑で小松菜などを栽培している。０７年度の売上高は約７６００万円で、スーパーや飲食店からの引き合いも多いという。

　食品大手のカゴメは全国３０カ所の菜園でトマトを栽培。こくみトマトとしてブランド化し、０７年度の売り上げは６６億円に達した。ハンバーガーチェーン大手のモスフードサービスも群馬県の事業者らと農業生産法人を設立し、トマトの栽培を行っている。

　国内には休耕地や跡継ぎがいない農家が多く、企業は「たくさんの売り込みがある」（業界関係者）という。ただ、安定供給や地元との調整など課題も多い。

　福田康夫首相は５月の経済財政諮問会議で、農業生産法人の設立要件緩和など農業改革のプランをまとめるよう指示、行政の動きが加速している。セブン＆アイのような動きが今後広がりそうだ。  

6月20日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

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