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政府や経済界、農林水産業界のトップらが参加した会合「農商工連携サミット」が１６日、首相官邸で初めて開かれ、各団体のトップが農林水産業と企業との連携事例を紹介した。福田康夫首相は「連携の波が津々浦々に広がり、地域活性化の原動力になることを期待している」と述べて、政府として連携を支援していく考えを示した。 農商工連携は、技術開発力やマーケティング力などに優れた民間企業と農林水産業が連携することで、新しい品種や製品を開発する取り組み。国内産の利用促進による自給率向上や輸出促進などにつながるとみられており、政府が昨年から本格的に支援し始めた。 サミットでは、先進的な取り組みとして、産官学でパンやラーメン用に国産小麦を開発した北海道江別市の取り組み、山形県で地域が一体となって取り組んでいる豚の飼料用米の生産などが紹介された。日本経団連の御手洗冨士夫会長も出席し、「食糧の安定供給の確保や地域活性化のためにも、連携を強力に推進したい」と述べた。 6月17日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000002-fsi-bus_all
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