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農地転用許可 「移譲」消え後退 地方分権要綱案 自民了承 |
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政府は１１日、国から地方への権限移譲のあり方について２０日にも決定する地方分権改革推進本部（本部長・福田康夫首相）の要綱案を自民党に示し、了承された。焦点だった農地転用の許可権限は、地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が５月の１次勧告で明記した地方への「移譲」との表現を避け、後退した。 農地転用は「１次勧告の方向により検討」と示す一方、移譲に反対する若林正俊農水相の主張を取り入れ「農地の保全確保」との表現を加えた。首相が町村信孝官房長官に調整を指示し、若林氏も譲歩を引き出したことで受け入れた。 都道府県内で完結する１級河川の管理も「都道府県に移管」としつつ、国土交通省の主張を反映して「引き続き国が管理する必要がある場合を除き」との条件を追加した。 6月12日8時1分配信 産経新聞 |