農地転用、結論先送り＝地方分権で要綱案－政府

　政府は11日、地方分権改革推進委員会の第1次勧告を受けた対処方針となる地方分権改革推進要綱案を、自民党の特命委員会に示した。政府内の調整が難航している大規模農地転用の許可権限については、勧告が国から都道府県への移譲を明記したのに対し、要綱案は今秋の農地制度改革論議で「第1次勧告の方向により検討を行う」との表現にとどめ、結論を先送りした。
　自民特命委は、最終的な文言調整を谷垣禎一政調会長と山口俊一特命委員長に一任した上で、要綱案を了承した。政府は20日に開く予定の地方分権改革推進本部で要綱を正式決定し、「骨太方針2008」に盛り込む方針。　

6月11日11時1分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000040-jij-pol