|
県内の2007年度新規就農者は146人で、前年度より8人増加し、過去5年で最多となった。長期総合計画の目標（17年度）、200人に届かないものの、年々増加の傾向。県は「青年層の割合が高いのはうれしい誤算。収益性アップ、就農支援策の周知を図り、担い手を育成したい」と手応えを感じている。
県の農業は果樹生産で全国トップレベルを誇るが、価格低迷や就業者の高齢化で、耕作放棄地が増加している。農業従事者は3万8591人（05年度）。うち65歳以上が50・3％を占めている。
県は販売促進や加工品開発で、農家1戸当たりの年間農業所得を377万円から550万円に増やす収益増対策、就農初期の経営を支える融資の活用、各種研修制度で就農者確保に取り組んでいる。
その成果もあって過去5年間で新規就農は663人。07年度は146人のうち、39歳以下の青年が68人と46％を占めた。農家出身で学校卒業後、ただちに就農した新卒は27人、新規参入は22人。農家出身で他産業を離職後、また在宅兼業からの就農Uターンが90人。農業生産法人などへの就農が7人いた。
新規参入の場合、当初は耕作面積も小さく、収入が不安定。これを支援するため、県は本年度、地域のリーダーになると見込まれる人に月額11万1300円の奨励金（10カ月）を支給する就農特待制度、無利子で生活資金（上限100万円）を貸し付ける就農安定資金制度を創設した。
県経営支援課は「後継者確保にはまず収益を上げることが第一。特に果実は品質差が価格に直結する。国内外でのブランド化を推進したい。就農支援施策は充実しているので、いかに浸透させるかが課題」と話している。
6月9日17時16分配信 紀伊民報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080609-00000002-agara-l30
|
