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県や全農県本部などの関係団体は３日、県産米の海外輸出を目指して調査、研究をする「青森県産米輸出研究会」を設立した。県産米はこれまでタイなどの物産展で販売する程度で、本格的な輸出はされていなかった。県農協会館であった設立総会で、会長に選ばれた全農県本部の中谷幸茂・米穀部長は「県産米の生き残りをかけた組織にしたい」と誓った。
日本から海外に輸出される農林水産物や食品の総額は、世界的な日本食ブームや国の総合的な輸出戦略などで近年急増。昨年は４３３７億円だった。コメの占める割合はまだ少ないが、東南アジアを中心に輸出が増えているほか、今年５月には中国輸出が恒常的に可能な条件が整い、国内の産地はコメ輸出に向けた動きを加速させている。
「攻めの農林水産業」を掲げる県は、海外市場を開拓し、生産調整や価格低迷の打開につなげたい考えだ。研究会は８月、現地商談会などの企画運営をするプロモーターを選任。８～９月に台湾や香港、シンガポールの高級日本食レストランでアンケートをし、年内に現地調査と商談会をする予定だ。研究会事務局を務める県総合販売戦略課は「リンゴやホタテ、ナガイモに続く県産ブランドをつくりたい」と意気込んでいる。【矢澤秀範】 6月4日14時0分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000080-mailo-l02
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