農地転用許可、都道府県に＝市の権限を大幅拡充－第1次勧告を決定・地方分権委

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は28日、国から地方への権限移譲などに関する第1次勧告を決定した。政府内の調整が難航している大規模農地転用の許可権限は、国から都道府県に移譲する方針を明記。直轄国道と1級河川の権限も一部を都道府県に移管するよう提言した。また「平成の大合併」が進んだのに伴い、市町村の権限拡充に向け、都道府県の事務権限359項目について市を中心に移譲することも盛り込んだ。
　政府は第1次勧告を受け、分権の対処方針を決定し、「骨太方針2008」に盛り込む。ただ、農地転用などは関係閣僚折衝でも調整がついておらず、対処方針に勧告内容がどこまで反映されるかは不透明だ。　

5月28日19時1分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000124-jij-pol