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６月３日からローマで開かれる「食糧サミット」での、日本政府の主張の概要が２７日、明らかになった。 このところの穀物価格の高騰は、食料の多くを輸入する国に重大な影響を与えている。これを踏まえ、発展途上国だけでなく日本を含めた「各国」が、農業生産を強化することを基本に食料安全保障体制を確立するよう訴える。 確立に向けた課題を短期、中長期と大きく二つに分けた。短期的対策として、価格高騰による食糧不足に苦しむ途上国を支援するため、〈１〉途上国への緊急食糧支援〈２〉世界食糧計画（ＷＦＰ）など関係国際機関への必要な資金拠出〈３〉価格高騰に拍車をかけている輸出規制の自粛－－を主張する。 さらに、現在の食糧危機の原因を根本的に解決する中長期的対策として、農業技術支援の促進を掲げる。具体的には、水源が遠い地域への農業用水を供給するため灌漑(かんがい)技術を指導したり、地域の気候に適合した品種の開発などを支援する。日本政府としてはイネの栽培・育種技術を、アフリカを中心に広げる。 5月28日3時11分配信 読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000071-yom-pol
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