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掛け金３６万円着服 栗原農業共済職員 |
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栗原農業共済組合（宮城県栗原市築館）の男性職員が、組合員から集めた損害保険会社への掛け金３６万円を着服していたことが２６日、分かった。組合は２２日の理事会で男性職員の懲戒処分を決め、諭旨解雇した。 組合によると、男性職員は家畜課で、牛のつめを削る組合員でつくる「県装削蹄（てい）師会栗原支部」の事務局を担当。同支部が加入する損保会社の傷害保険料を徴収する窓口だった。 男性職員は４月１７日に契約更新される組合員１７人分の保険料計３６万円を着服。４月１５日から今月中旬まで行方をくらました。損保会社の社員が４月１５日、組合を訪ね保険料がなくなっているのが分かった。 男性職員は「私的に使ってしまった」と話しているという。保険料は家族が全額弁済した。 同組合では２００５年１０月にも、別の職員（懲戒解雇）による共済金の不正請求が発覚した。 菅原敏明組合長は「信頼回復に向け取り組んでいる中、また職員の不祥事が発生し、組合員には申し訳ない」と話した。 5月27日6時11分配信 河北新報 |