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京都府議会の２月定例会は９日、本会議を再開し、代表質問を行った。山田啓二知事は農業の担い手確保について、「研修から就職までの一体的な支援策を講じる」と述べ、府立農業大学校（綾部市）を農業経営者の養成に特化して再編したり、農地の有効活用を進めるための「農地バンク」システムを導入する考えを述べた。
府は新年度予算案に関連経費を計上した。
農業大学校は現在、養成部門（定員４０人、２年）と、短期の技術・経営研修コースがあるが、近年は入学者が減少する傾向にある。
再編後はプロ農家の育成に重点を移す。４０歳未満の「若い中核的担い手育成」（２年）、転職者を想定する「社会人向け短期技術習得」（６カ月）、将来の転職を目指す社会人を対象にメールなどを用いる「通信教育」（１年）、中高年向けの「田舎暮らし支援」などのコースを新たに設ける。２００８年度以降のスタートを目指す。また、新たに府立大と連携して、より専門的な講義や農場での実習も行う。
このほか、農林水産業専門の就職相談・あっせん窓口を４月に京都テルサ（京都市南区）に開設する。
農地バンクも新年度に設置する。集落で守りきれない農地を府農業開発公社（上京区）が借り受ける。農業大学校の卒業生や就職相談窓口で、希望に応じた農地を貸し出す。
さらに府は、農家が京野菜栽培のための株式会社を設立する際に、最大２０００万円を出資する制度を新設する。市町村や農協とともに出資し、事業の拡大を図ると同時に、新規就農の受け皿とする考え。府農林水産部は「従来の担い手対策と組み合わせて地域の活力向上に役立てたい」としている。
代表質問では府理事者が、農薬や化学肥料を減らす営農に取り組む集落に助成する制度を創設することも明らかにした。 2月9日23時27分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070209-00000070-kyt-l26
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