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河北新報社は東北のコメ作り農家３００人を対象に第二回農業モニター調査を実施した。その結果、７割を超える農家が、専業、兼業を問わず多様な農家のコメ作りへの参加を望んでいることが分かった。兼業より専業にそう答えた農家が多く、専業農家だけでは地域のコメ作りをすべて担うことはできないという実態をうかがわせた。世界の食料需給が逼迫（ひっぱく）する中で、国内の食料供給力を高めるためには、兼業農家も巻き込んだ農業・農村施策が不可欠であることが鮮明になった。 調査結果によると、今後どのようなコメ作りの形態を望むかは、「多くの兼業農家が参加する」が４１．０％、「専業農家や法人を兼業農家が支える」が３１．１％で、合わせて７２．１％の農家が何らかの形での兼業の参加を希望した。「専業農家や法人がほとんどを担う」は２１．７％だった。 兼業農家がコメ作りにかかわった方が良いと思う理由は、「水路などの維持管理に多くの農家が必要」が３７．３％、「専業・法人だけでは地域全体の水田を維持できない」が３１．４％。
専業、兼業別で見ると、兼業農家のコメ作りへの参加を希望するのは、専業が７５．０％、兼業７１．５％で、専業農家の方が多様な農家が共存する農村の維持をより強く希望していることが分かった。 兼業農家が今後もコメ作りにかかわっていくための条件は、「コメ価格の上昇」が３２．７％、「生産調整の廃止」２３．５％、「農業と両立しやすい仕事の確保」１９．６％、「地域の農地をまとめて経営する組織とリーダー」が１９．０％。
世界的に食料価格が高騰し、コメ不足に陥る国や地域が増える中で、国が力を入れるべき農業政策は、「飼料用などを含め全部の水田でコメを作れるようにする」が４２．９％、「国産農産物を買うように誘導する」が３０．２％。「経営力の高い農家を数多く育てる」は１３．７％だった。 兼業農家の働く場を確保するために自治体が力を入れるべきことでは、「地域に根差した新しい産業起こしの支援」が３２．５％で最も多く、「地元企業が兼業農家の雇用を増やすような施策の導入」３１．６％が続いた。「雇用規模の大きい企業の誘致」は２３．１％、「公共事業を増やす」は４．２％にとどまった。
5月26日6時11分配信 河北新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080526-00000017-khk-soci
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