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【ワシントン＝渡辺浩生】食糧危機に対応するため、日米両政府は２３日、当地で実務者協議を開催し、日本の備蓄米の海外放出について協議する。日本が１９９３年のウルグアイラウンド（関税貿易一般協定の多角的貿易合意交渉）で受け入れた「ミニマムアクセス（最低輸入量）」合意に基づき、米国などから輸入するコメについて、途上国や国際機関への無償援助や輸出など具体策を話し合う。 米側は通商代表部（ＵＳＴＲ）と農務省、日本は農水省の当局者が出席。放出量は数十万トン規模で、世界食糧計画（ＷＦＰ）への無償援助などを中心に検討するとみられる。 ミニマムアクセス米は年間約７７万トンを輸入、現在１５０万トンが保管されている。米国産が約半分を占めており、日本国内での消費を原則とする輸出国との合意に基づき、大半が食品加工や家畜飼料用に使われてきた。しかし、インドやベトナムなど生産国が自国出荷を優先して輸出制限を設けたため、世界の輸出米価格は昨年末から約３倍に急騰。コメを主食とするアジアの途上国は食糧難が深刻化、政情不安を招いた。 ＵＳＴＲは１６日、ミニマムアクセス米について「国内消費」という従来の見解を修正して輸出を容認する声明を発表。「市場沈静化には特別な対策の検討も正当化される」（ＵＳＴＲ高官）という判断で、米政府に背中を押された日本も、影響が深刻なフィリピンへ２０万トン輸出の準備に入っている。 5月23日8時2分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000085-san-bus_all
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