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【ブカレスト藤好陽太郎】交渉が難航している世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、ファルコナー農業交渉議長は２０日、最終合意の前提となる「大枠合意」の３次案を全加盟国に提示した。ステファンソン鉱工業交渉議長も提示した。注目の農業の市場開放問題では、日本のコメのように一律的な関税引き下げの例外となる「重要品目」の対象について、これまで通り「全品目の４～６％」にし、それ以外の一般品目の関税を大幅削減する国については「同６～８％」とした。 重要品目の対象数では従来、数の少ない有税品目とする選択肢もあったが、今回の議長案は無税品目を含めたより数の多い全品目とする考えを明示。多くの品目数を確保したい日本にとって一定の前進と言える。ただ、日本は重要品目を１０％以上確保するよう主張しており、厳しい局面が続きそうだ。 一方、日本が強く反対している輸入農産物の関税を一定水準以下にする上限関税については、言及しなかった。しかし、品目全体の平均で先進国は関税を最低５４％引き下げなければならない「平均最低削減率」の考えは残され、大幅な市場開放が必要な点はこれまで通りだ。 ３次案は２月に示した議長案をさらに改定したもの。これをたたき台に６月中の閣僚会合開催にこぎ着け、大枠合意を目指す。 【ことば】ドーハ・ラウンド ＷＴＯ（本部・ジュネーブ）で行われている多角的貿易交渉。交渉分野の拡大と加盟国の増加で難航し、何度も中断や決裂を繰り返してきた。現在の加盟国・地域は１５２。０１年１１月のスタートから６年以上が過ぎ、目標とする年内の合意に向けて正念場を迎えている。自由貿易体制の確立を求める機運は高まっているが、各国の主要問題をめぐる対立は残り、「打開は難しい」との見方も根強い。 5月20日10時56分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000031-mai-bus_all
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