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政府は、今月２８日から横浜市で開かれる「第４回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ４）で、今後１０年間でアフリカでのコメの生産倍増を目指す計画を発表する。食糧高騰が深刻化する中、日本が蓄積する稲作のノウハウを活用。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）などの国際機関と連携し、資金面では政府開発援助（ＯＤＡ）だけでなく、マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長が作るゲイツ財団などの協力も得る。 アフリカではカメルーンやコートジボワールなどで食糧高騰による暴動が起きるなど深刻化している。日本は食糧問題で総額１００億円の緊急支援を決めているが、日本独自の技術を生かした長期的な支援の枠組みを示すことで、自給率向上や農家の所得向上など食糧問題の構造的な改善を目指す姿勢もアピールする。 計画は「拡大アフリカ稲作振興イニシアチブ」。コメの品種改良▽かんがい技術の普及▽日本の農協制度を取り入れた生産、流通過程の改善などが柱。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が既にウガンダなどで取り組んでいるアフリカの気候に適した「ネリカ米」と呼ばれる高収量の米の普及を拡大し、サブサハラ地域（サハラ砂漠以南）のコメの生産量約１４００万トン（０６年）の倍増を目標とする。【鵜塚健】 5月17日2時30分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000010-mai-pol
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