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大手農業機械メーカーのクボタは１６日、系列販売会社や全国農業会議所などと連携して、担い手がなく耕作が放棄された農地の復元など日本の農業活性化を支援する「クボタｅプロジェクト」を今年度から展開すると発表した。年間２億５０００万円の予算を計上する方針で、最低でも３～５年は続けるとしている。農業人口の減少や農村の過疎化が叫ばれるなか、農機メーカーがこうした取り組みを全国的に行うのは珍しく、農業再生の“切り札”となるか注目される。 全国で東京都の面積の約１・８倍の３８万ヘクタールを占める耕作放棄地を少しでもなくすため、生産組合や市民グループが展開中の農地復元活動を支援する。クボタはトラクターやコンバインなど農業機械を提供。系列販売会社の社員が実際に運転して、草刈りや収穫などの一部を支援する。初年度は、主要販売会社１２社のエリア１４県で、２０件を公募する。１件につき２ヘクタール分の農地復元を行う。 全国の小学５年生を対象に「クボタ元気農業体験教室」も開催。田植えや稲刈りなど稲作体験を通じて、農業への理解と親しみを持ってもらう。初年度は、主要販売会社９社のエリア９県で、１８校を募集する。 このほか、ホームページで、各地域の野菜や果物、加工品など「ご当地ブランド・産直品」を紹介。ラグビーのトップリーグ「クボタスピアーズ」の試合会場で試食会を行うなど、全国ブランドに育て上げる。 ２００２年に３７５万１０００人だった農業就業人口は、０７年に３１１万９０００人に減少。さらに、６５歳以上の農業従事者が約６割を占めるなど、国内農業を取り巻く環境は厳しさを増している。同社の林守也副社長は記者会見で、「１、２年やってもすぐに商売に結びつくものではないと思うが、日本の農業再生を支援するのが、農業に携わるわが社の使命」と語った。 5月17日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000006-fsi-bus_
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