農業法人への参入緩和　経財諮問会議　食料自給率を向上

　福田康夫首相は１４日の経済財政諮問会議で、３９％に落ち込んだ食料自給率の向上を目指し、農業生産法人の設立要件緩和などを柱とする「消費者のための農業改革」プランを、今秋にもまとめるよう若林正俊農水相に指示した。「平成の農地改革」と位置づけ、民間企業の農業参入を促し、農業経営を効率化する。安くて安全な食材を消費者に提供、海外産品への競争力をつけ、需要と供給を増やして自給率向上につなげる。

　会議では民間議員が農業生産法人の設立の要件に関し、農業に常時携わる役員数を過半から１人以上に緩和し、売上高の半分以上を農業収入で占めることを決めた規制の撤廃などを提案。企業型農業経営の広がりが、農業の担い手の拡大にもつながるとした。

　これに対し、福田首相は「新しい農業構造をつくるチャンス。農政が変わったという政策が必要だ」と述べた。今後、企業が取得した農地が確実に農業に利用される仕組みを含め、農水省が具体策の調整に入る。  

5月15日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

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