農業法人の要件緩和を＝「企業型経営」推進－諮問会議民間案

　農業改革を議論する14日の経済財政諮問会議で、御手洗冨士夫日本経団連会長ら民間議員が提示する改革案が13日、明らかになった。改革案は、農業衰退の流れを反転させるには「企業型農業経営」の推進が重要だと指摘。その上で、農地の所有と利用を切り離す「平成の農地改革」を断行し、民間企業などによる農業生産法人の参入要件を大幅緩和・撤廃する必要があると訴えている。
　改革案は一連の農業改革を今後3年間で実現するため、農水省が今夏をめどに制度改正を含めた具体案を策定し、諮問会議の議論も踏まえ年内に成案を取りまとめるべきだとしている。　

5月14日3時0分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000010-jij-pol