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【東京】日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）が締結され農産物の関税が撤廃された場合に沖縄の農業経済に与える影響について、松岡利勝農林水産相は５日午前の参院予算委員会で「沖縄は砂糖、乳製品、パイナップル、畜産で２３０億円くらい影響を受ける。関連すれば８００億円近くの大きな打撃を受ける」との試算を明らかにした。西銘順志郎氏（自民）の質問に答えた。
松岡農相は「大変な影響だと承知している。そういったことを十分念頭に置きながら、ＥＰＡ交渉に当たりたい。過去のＥＰＡ交渉にない枠組みを使って除外、再協議などしっかりした土台をつくり、対応をしていく」と述べた。
日豪ＥＰＡの影響で県農水部が出した試算は、直接的にはマイナス２２９億円、波及効果を含めるとマイナス７８１億円に上る。 参院予算委で久間章生防衛相は、普天間飛行場移設で名護市が求める修正案について「移動によって環境問題への影響も出てくるので、総合的に判断しなければならない。県や名護市と調整しながらやっていく。基本的には前大臣との調整の経過を基本とする」と述べた。
塩崎恭久官房長官は「ロードマップで示された案を基本に進める」と述べた。西銘氏への答弁。 2月5日16時4分配信 琉球新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070205-00000002-ryu-oki
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