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米価下落などにより所得が減少している農家を支援しようと、山形県は新年度、農業関連工事の入札で、一定割合以上の農家を雇用する業者を優遇する制度を導入する。県は「農家の就労機会拡大と所得増加を目指す」と意気込む。しかし、公共工事減少で建設業界自体が疲弊しており、業界からは「作業員を新たに雇う余裕はない」と不満の声も漏れている。 新制度の対象となるのは、予定価格１０００万円以上の県農林水産部発注工事のうち、特殊技術を必要としない作業員や一般運転手として農家の雇用が見込まれる工事。水田区画整理や用水路敷設工事、ため池改修工事などが候補となる。 新制度は総合評価落札方式の「地域雇用促進型」として導入する。同方式は入札参加者の技術力や工事実績、施行計画などを点数化し、合計点を入札価格で割って評価値を決める仕組み。入札公告時に「地域農家の雇用計画」の提出を参加者に義務付け、対象工事に必要な作業員総数の１５％以上の農家雇用を計画した参加者に評価点を加算する。 入札窓口の県農林水産部農村計画課は新年度、地域雇用促進型の発注規模を６０件前後、約２０億円程度と見込む。しかし、村山地域のある建設業者は「仕事が減っているために人件費削減が必要となり、単純作業しかできない兼業農家は真っ先にリストラの対象にせざるを得なかった。雇用しろと言うなら、仕事を増やしてほしい」と訴える。 農村計画課は「農業関連工事に農家が参加すると、農家の視点で細部まで目が行き届くなどの効果も考えられる。まず試行し、農家と建設業界の双方に利点があるような方法を模索したい」と話している。 3月28日6時11分配信 河北新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000006-khk-l06
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