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 「担い手」助成 コメ加入目標設定に差 東北

2007/02/05

 2007年産から「担い手」と呼ばれる認定農業者と集落営農に限定助成する「品目横断的経営安定対策」で、4月の申請を前に、東北6県が設定したコメ、大豆の加入目標(面積ベース)が4日までに分かった。コメの担い手の農地カバー率は、福島が最も低く「6%以上」。他の5県も30―60%台とばらつきがある。農地集積や集団化は県によって差が出そうで「農閑期の2月が担い手づくりのヤマ場」と各県とも普及を急いでいる。

 県別の担い手による農地カバー率の目標は表の通り。
 コメに関しては、宮城県が昨年の作付け実績7万8300ヘクタールのうち3万6500ヘクタールの加入を目指し、「集落営農の増加分を積み上げたほか、作業受委託と農地貸借を合わせた実績率47%を勘案した」という。

 山形県も実績率(47%)を、青森は現行助成制度の加入率(61%)をそれぞれ基礎とした。秋田は全水田面積(13万1000ヘクタール)のうち半数の7万ヘクタールの担い手集積を目指す。 

 福島の生産者は小規模農家の多くが独自販路を持ち、現状でも国の助成制度に頼っておらず、「米価が極端に下がるようなことでもないと、加入は進まない」(同県)とみている。

 各県とも大豆はみそ、豆腐に使う自家消費分などを除いた全面積の加入を目指している。



 担い手以外へのコメの交付金は段階的に縮小され、3年間で全廃される方向にある。東北農政局は「(コメの)目標が低い県があるのは残念だ。担い手づくりは初年度で大勢が決まるだけに、コメどころの東北には初年度に50%以上を目指してほしい」と話す。

[品目横断的経営安定対策]07年産からコメ、麦、大豆への助成金を一定規模以上の経営体に限定する新制度。助成先は4ヘクタール以上の認定農業者か、20ヘクタール以上の集落営農組織。災害などで収入が変動した際に減収分の9割を補てんする助成金と、安価な輸入作物との生産条件の格差を是正する助成金がある。

2月5日7時1分配信 河北新報

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070205-00000006-khk-soci