日豪間で貿易の関税撤廃に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が始まるのを前に根室管内の農業者、消費者ら約５００人が３日、乳製品などの重要品目の除外を求める総決起集会を同管内中標津町で開いた。 廣野秀夫・根室支庁長が「管内の生乳生産は全国の約１割にのぼる。乳製品の関税が撤廃されれば輸入が激増し、約２０００億円の経済的ダメージが想定される。地域社会の崩壊につながる」と述べ、乳製品を除外させる必要性を強調した。 日本の食糧自給率は約４割。消費者からも「外国にこれ以上頼って大丈夫か。輸入農産物は残留農薬や遺伝子組み換えが不安だ」との意見表明があった。集会前に鉢巻き姿の酪農家らが「牛乳を除外せよ」などとシュプレヒコールを上げて町内を行進した。
2月4日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070204-00000136-mailo-hok
