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農林水産省は１８日、３９％まで下がった食料自給率（カロリーベース）を向上させるため、０８年度に国産品のＰＲを本格的に行う方針を明らかにした。１７億円の広報予算を使い、国産食材に「ポイント」が付く制度の支援などを検討する。 同省は自給率向上を掲げてきたが、海外の反応などを考慮し「国産」を直接ＰＲすることには慎重だった。しかし、「輸入穀物の高騰は国産食材にとってチャンス」（企画評価課）と位置づけ、積極姿勢に転換した。 （１）国産の農産物・食品や国産材料を使った外食にポイントが付く仕組みを食品企業や農業団体が作る（２）国産農産物の消費拡大週間を設け、生産者や食品企業が集中的に取り組む（３）国産食品を多くそろえた「日本こだわりコンビニ」を実験的に運営する－－など、民間の取り組みを支援する案が出ているという。 農水省は「国産品愛用運動は各国で行われており、問題はない。安全、おいしさなどの付加価値を具体的に呼びかけるものにしたい」（同課）としている。【位川一郎】 3月18日19時33分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000105-mai-bus_all
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