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前原市教委は１３日の定例議会一般質問で、市立の小中学校の給食について、地元の食材使用率を高めるため、ＪＡ糸島が経営する直売所「伊都菜彩（さいさい）」との連携を模索する意向を明らかにした。 小島忠義市議（無所属）が「給食で地場産の使用率を高めるにはどういう方法があるか」とただし、山口文二学校教育課長が「生産者グループと契約して食材を納入しているが、限界がある。ＪＡに受けてもらえば安定納入できる」と答弁した。 市立小学校は９校、中学校は３校あり、市教委によると、地元の野菜と果物の使用率は重量比で３７.７％（２００５年度末現在）。これを０８年度から５年間で４５.２％に引き上げる計画。０９年度から伊都菜彩と提携したい意向。 伊都菜彩の手数料や農産物の単価、学校への搬入方法など課題は多く、生産者や栄養士らも交えて協議し、連携できるかどうか秋までに結論を出したいとしている。山口課長は「食の安全と安心と、地域内の経済循環という観点から何とか実現したい」と話した。
3月14日10時7分配信 西日本新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000009-nnp-l40
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