農業活性化で「シンクタンク」＝官民横断で戦略策定も－三菱商事

　三菱商事は四日、日本の農業の活性化戦略の策定を目的に、関係省庁、農協、地方自治体、大学、企業にも呼び掛けて、将来はシンクタンク的な機能を果たす緩やかな協議組織をスタートさせる方針を明らかにした。同社内の研究グループ「農業イノベーション事務局」を拡充させる形で実現したい考えだ。
　背景として、2006年度に39％まで落ち込んだ日本の食料自給率（カロリーベース）の深刻な実情がある。さらに地域活性化、環境保全などの複眼的な観点から現状を検証。個別企業の利害や省庁の垣根を越えて、幅広く知識、経験、将来への発想を集約し、農業支援のあり方を議論する場にする。
　日本の果物が、台頭する中国の富裕層や中産階級に高値で受け入れられている現状なども踏まえ、高品質品の輸出による農業振興策なども具体的な検討課題として想定される。　

3月4日17時1分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080304-00000107-jij-bus_all