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滋賀県は新年度から、石油など化石燃料の代替として注目を集めるバイオ燃料について、原料となる非食料米の栽培や実際の燃料製造が県内で可能かどうかの検討を始める。今後３年間の調査を重ね、バイオ燃料製造の事業化モデル作成を目指すという。
人口減少や食生活の変化によってコメ消費量の減少が進行し、将来の生産調整（減反）面積の拡大が予想される。県は「現状のように大豆やムギへの転作だけでは対応できなくなるのでは」とみて、水田が活用できる非食料米でのバイオ燃料に着目した。農水省が本年度から北海道と新潟県で事業化を始めており、国が力を入れていることも背景にある。
県は２００８年度に生産者や農協、学者や県関係機関で構成する調査委員会を設置するほか、食料用に比べて収穫量が１・５倍ほどあり、バイオ燃料の原料となる超多収米の試験栽培も県農業技術振興センターで始める。現在はほとんどが捨てられているもみ殻のバイオ燃料化も模索する。０８年度当初予算案に「農産バイオ燃料生産導入可能性調査」として関連の事業費１００万円を盛り込んだ。県農政課は「３年間の調査で課題を探っていきたい。事業化には原料となるコメの量がかなり必要になるので、他府県との連携も考えたい」としている。 3月4日10時29分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080304-00000010-kyt-l25
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