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◇釧路の関係者ら、緊急総決起集会
釧路管内の農業関係者や自治体、経済団体の関係者ら計約５００人による「日豪ＥＰＡ交渉対策・釧路地区緊急総決起集会」が３１日、釧路市内のホテルで開かれ、主要農畜産物を関税撤廃の対象から除外するよう取り組むことを決議した。
同協定に関して、道内の農業関係者は「豪州には北海道農業と競合する作物が多く、交渉の行方によっては壊滅的な打撃を被る」と懸念を示し、政府に対しコメや小麦、乳製品、牛肉などの重要品目を関税撤廃の対象から外すよう要求し続けている。
集会では、釧路支庁管内町村会長の棚野孝夫・白糠町長が「釧路管内は酪農が基幹産業。関税が撤廃されれば安い乳製品などが大量に輸入され、釧路管内だけでも８５０億円の影響が出る」と危機感を表明。釧路消費者協会の小笠原和子会長も「食の安全・安心は地産地消から。食料自給率の低下を避けるためにも、地域の農産物を守っていこう」とアピール。決議文を全会一致で決議し、「ガンバロー」と拳を振り上げた。 2月1日12時2分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070201-00000145-mailo-hok
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