基幹農業者１０年で２割減　東北　農政局推計

　東北に住む基幹的農業従事者が、２００５年から１０年間で２割減少することが、東北農政局の独自推計で２８日までに分かった。減少率は１９９５年からの１０年間の２．３倍に上る。戦後農業を支えた「昭和ヒトけた世代」がリタイアするためで、労働力不足が一気に進む。今後、農地や労働力を集約した農業に転換する必要性があらためて裏付けられた。

　基幹的農業従事者とは普段から農業に従事している人のことで、会社勤めや家事が中心の人は除く。

　農政局は過去の変動が単純に続くと推測する年代分析を採用。０５年の農林業センサスの数字をベースに、年齢階層別に予測した。若年層の新規就農者数も予測値の中に加えた。

　東北の０５年の基幹的農業従事者数は３８万５３０１人で、５年前より７．０％減、１０年前より１０．３％減。これに対し、１０年後の推定値は２９万３９６２人で２３．７％も減少するとみている。

　０５年と１０年後の従事者数を年齢階層別に比較すると、４０代（６０．５％減）と５０―５４歳（６４．１％減）の「働き盛り世代」がそれぞれ６割以上も減ることが見込まれるという。

　全体数の急激な減少は、戦時中に生まれた６０代が７０代に比べて少ないことが一因。

　推計では、０７年に大量退職が本格化する「団塊世代」が、農村労働力を一定量補うと見積もっている。ただ、「５５―５９歳は戦後農村部から都市部への就職、流出が相次いだ層で、昭和ヒトけた世代を十分カバーするには至らない」（同局）という。

　東北農政局統計部は「労働力の確保がかなり難しくなる。農作業委託だけでなく、家族以外に経営をバトンタッチするなど新たな試みが必要になる」と指摘している。

1月29日7時1分配信 河北新報

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