関税暫定措置法：改正案成立で打撃、コンニャク農家保護で県が３項目を要請／群馬

　県は２４日、通常国会で審議予定の輸入品への関税非課税などの優遇措置対象国の拡大を図る関税暫定措置法改正案が成立した場合、打撃を受けると見られる県内のコンニャクイモ産農家を保護するため、安倍晋三首相や農水省など関係省庁に経営安定策などの実施を求めた。改正案成立で外国産品の輸入増加が予想されている。
　優遇措置対象国は後発開発途上国（ＬＤＣ）で、発展途上国の中でも特に開発が遅れた国を指す。この中のミャンマーはコンニャクイモの生産国で、県蚕糸園芸課は同国からの輸入増加を懸念している。また、中国産のものがミャンマー経由で輸入される可能性もあり、国内価格の下落で県内生産農家への経済的打撃が予測される。
　県は改正案の２５日からの国会審議を前に成立を想定して、（１）輸入コンニャクイモに関税をかける「緊急特恵停止措置」の発動（２）迂回輸入防止のための厳正な原産地規定の設定（３）国内生産農家への経営安定策の実施――の３項目を要請した。

1月25日14時1分配信 毎日新聞

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