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宮城県産食材の輸出促進を図るため、県は２００８年度、「食材王国みやぎ輸出戦略方針（仮称）」を策定する。国内の消費市場が縮小する一方で、中国、台湾などでは日本産食材への需要が高まっており、コメや水産加工品、農畜産物に絞って、品目ごとの輸出戦略を練る。 策定作業は、夏ごろまでに設置する予定の「輸出検討会議」で行う。輸出に取り組む県内食品加工メーカーや商社、農協、全農、大学教授などに参加してもらう。 輸出に適した県産食材を発掘し、ニーズのある国や季節を調べる。合致する食材と国を見つけ次第、現地での商談会を開いたり、試験輸出したりして輸出増の方策を検討する。 対象にはコメ、水産加工品、農畜産物を想定。県産ひとめぼれと新潟県産コシヒカリは、昨年６月に再開された対中国コメ輸出の１便に選ばれ、１２月末の２便でも両銘柄が輸出された。検討会議は１、２便の実績を、輸出拡大にどう結びつけるかを話し合う。 水産加工業者は、フカヒレ、サンマ加工品など比較的輸出企業が多い。さらに、多くの加工業者が輸出に参入するのを促すため、各国のニーズなどを情報提供する仕組みを整えていく。 輸出用食材がない農畜産物については、適した食材を発掘して増産の課題を探る。海外で試験販売実績がある蔵王ナシ、県オリジナル品種のイチゴ「もういっこ」の輸出拡大も協議する。 村井嘉浩知事は県政運営の指針「宮城の将来ビジョン」で、県産農林水産物の海外でのブランド確立を目標に掲げている。食産業振興課は「国レベルでも農林水産物の輸出機運が高まっている。産地間競争に出遅れないよう、早期に戦略を整えたい」と話している。
1月11日6時12分配信 河北新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000006-khk-l04
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