国際争奪戦が激化、農水省が小麦・大豆などの備蓄拡大方針

　政府が、輸入への依存度が高い小麦、大豆と、家畜に与えるトウモロコシなどの飼料作物について、現在の備蓄水準を引き上げる方向で検討に入ることがわかった。

　２００９年度からの実施を目指す。食料自給率が先進国最悪の４０％未満に落ち込む一方、中国やインドなどの新興国での消費が急増、穀物の争奪戦が激しくなっていることに対応する。穀物の備蓄水準は財政難を理由に徐々に引き下げられてきたが、食料安全保障政策を強化する方向に大きくかじを切る。

　福田首相が本部長を務める「食料・農業・農村政策推進本部」の下部組織「食物の未来を描く戦略会議」（座長・生源寺真一東大教授）が月内に検討に着手し、３月に報告書を取りまとめる。これを受けて農林水産省が具体策を検討する。現在、民間在庫も含め、穀物に応じて年間需要の１～２か月程度に設定している水準を３か月程度に増やす案が軸となる見通しだ。  

1月1日3時13分配信 読売新聞

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