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近畿農政局が実施した２００６年の農家１戸当たりの経営実態調査で、稲作農家の年間農業所得が２年連続で減少し、平均約６万円にとどまったことが分かった。農機具の減価償却費や原油高騰に伴う光熱動力費の増加が主な要因という。
調査は０４年に始まり、０６年分は京都、滋賀など近畿２府４県の販売農家約４５０戸の実態を主な収入作物による類型でまとめた。
稲作農家は１６３戸を対象に調査し、年金収入や農業以外の所得などを含む農家１戸当たりの総所得は全国最低の約４２６万円で、前年比で約７％下がった。
また、農業収益から農業経営費を差し引いた稲作農家１戸当たりの農業所得は約５万９０００円（前年比約３４％減）で、全国平均の約３８万円を大きく下回っていた。
総所得に占める農業所得は約１・４％にとどまる一方、年金収入は５割を占め、農家の高齢化と経営の厳しさがあらためて浮き彫りになった。
同局は「農機具の買い替えが集中したり、原油高騰による光熱動力費の影響で例年より所得が低かった」としている。
稲作以外の農家１戸当たりの農業収入は、茶畑を中心とした畑作は約１６５万円（総収入の約３０％）、野菜は１９８万円（約４０％）、果樹は２４８万円（約５０％）、花きは２６６万円（約３４％）だった。 12月30日10時49分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071230-00000003-kyt-l26
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