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燃油価格の高騰を受け、県は２７日、長崎市内で対策緊急検討会議の初会合を開いた。出席した離島の市町職員からは「島全体が燃料高騰による収益減で冷えてしまった」などの悲鳴が続出。会議ではガソリンなどの石油製品が全国一高いとされる原因を分析し、販売コストの削減策や業界内競争の活発化を検討しながら価格引き下げ策を模索する。
会議は、県や対馬、壱岐、五島、新上五島の各市町の担当幹部ら１３人で構成。離島を中心とした現状報告では、「出漁するだけ赤字が増えるので漁に出られない」「資材も高くなり、農家は経営難に陥っている」「車での買い物を控えるため商店街の売り上げが減っている」「市として援助したいが財政難で手の打ちようがない」といった声が相次いだ。
また、県石油商業組合の説明があり、離島の石油製品が本土と比べて高い理由について、（１）輸送コストや設備投資がかかる（２）販売数量が少なく、ガソリンスタンドの運営コストが高い――などを挙げた。特に上五島には油槽所がなく、長崎市内から毎回フェリーで運搬しているため燃油価格が県内一高くなっているという。
ただ、長崎市内など本土でも佐賀県などと比べガソリン代が高いことについては「業界内の競争がないからではないか」などの意見が出た。
組合によると、県内のレギュラーガソリンの平均販売価格（１２月）は１リットル１６０円で、全国平均を４円上回っている。県の調査では、離島の平均は１７９円で、上五島１８２円▽対馬１８１円▽下五島１７７円▽壱岐１７６円。【宮下正己】
〔長崎版〕 12月28日17時1分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000238-mailo-l42
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