小規模農家も所得補てん、大規模重視転換…政府方針

　政府が検討していた農政の見直し案が２０日、明らかになった。

　農作物の価格が下落した際、大規模な農家に所得を補てんする現在の制度を拡充し、小規模な農家や６５歳以上の高齢の農業者に対象を広げることが柱だ。ただ、所得補てんの範囲を拡大すれば、非効率な農業経営を温存してしまう可能性がある。日本農業の競争力強化を阻む恐れがあるうえ、財政のバラマキにつながることも懸念される。

　この案は農林水産省が同日、自民党の農業基本政策小委員会に報告した。農水省は２１日に正式決定する。参院選で大敗した自民党は、農家の規模にかかわらず所得を補てんする方針を示している民主党に対抗する狙いだ。  

12月21日3時9分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000001-yom-bus_all