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町村信孝官房長官は１９日、独立行政法人（独法）改革の最終取りまとめに向け、独法を所管する関係５閣僚と個別に会談した。焦点だった経済産業省所管の日本貿易保険については政府全額出資の特殊会社にし、経済産業相に指揮監督権を与えることで甘利明経産相と合意。冬柴鉄三国土交通相との会談では、国土交通省所管の都市再生機構と住宅金融支援機構について３年後に結論を出すことでまとまった。 ただ、渡辺喜美行政改革担当相は、町村長官と冬柴国交相の合意に不満を表明、福田康夫首相が２０日最終判断することになった。 日本貿易保険をめぐっては、これまで特殊会社化に反対していた甘利氏だったが、会談後、記者団に「資源や通商分野での政策連携がより機動的に行われるために、新形態を選択した」と説明した。 一方、冬柴氏は会談後、記者団に国交省関連法人の見直しは終わったとの認識を示すとともに、都市再生機構など２法人の民営化の可能性について「私が大臣である限りできない」と言明した。だが、両法人の民営化を求めてきた渡辺氏は「決着していない。（事前の）首相への報告内容より後退した」と不快感を示した。 このほか、農水省関係では農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、種苗管理センターの農業関連３法人の統合、文部科学省関係では国立国語研究所の他機関への移管などでまとまった。厚生労働省所管の雇用能力・開発機構は１年度に存廃を含めて結論を出すこととなった。 12月20日8時4分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000088-san-pol
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