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日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）が締結されて農産物の関税が撤廃された場合、沖縄の農業経済に与える影響は直接的にマイナス２２９億円、波及効果を含めるとマイナス７８１億円に上ることが分かった。２００５年の農業生産額を基に県農林水産部が試算した。特にサトウキビ産業は安価なオーストラリア産の砂糖に押されて消滅し、０５年生産額の１４３億円すべてが失われると試算している。 県農水部はＥＰＡ交渉の対象となる品目に、沖縄の主要農作物の砂糖と肉牛が入っていることや、ＪＡなど農業団体からの保護要請を受けて県民への危機意識の共有を目的にサトウキビ、肉牛、酪農、パイナップルの４品目で経済効果を試算した。
製糖工場や運送業などへの波及効果を含めると約マイナス６１３億円になる。国吉秀治農水部長は「県の基幹作物であるキビ産業の消滅は離島経済基盤の揺らぎに直結する」と懸念した。
オーストラリア産農作物の関税が撤廃されると品質面で日本産農作物と競合し、価格面で圧倒的に有利なオーストラリア産の輸入が拡大。日本の農業が大きなダメージを受けると推測されている。
肉牛は生産額１５８億円のうち、５２億円が直接的影響を受けるという。酪農は４４億円のうち１９億円がマイナスになり、パイナップルも生産がストップし、生産額１５億円すべてがなくなると試算した。
農林水産省の試算では小麦、砂糖、乳製品、牛肉の４品目に与える直接的経済効果は約マイナス８０００億円に上る。北海道庁は直接経済効果に加え、関連製造業や地域経済などを含めた北海道への影響額を１兆３７１６億円と試算している。 1月17日10時35分配信 琉球新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070117-00000009-ryu-oki 外務省 経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/
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