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県は3日、専門的な鳥獣被害対策の知識を持つ「県農作物鳥獣害対策アドバイザー」の認定式を県庁で行った。ほぼすべての県内JAにアドバイザーを配置することにしており、被害農家の相談に乗るなどの活動を通じて農作物の被害軽減が期待される。
県は昨年度、地域の鳥獣被害対策の相談役にとアドバイザー制度を設けた。昨年度は6人、本年度は15人が、捕獲の資格取得や県外先進地視察などの研修を修了した。
アドバイザーの認定者はすべてJAの「営農指導員」。県内11JAのうち岩出を除くJAがアドバイザーを置くことになった。
認定書を渡した県農林水産部の下林茂文部長は「県内の鳥獣害の被害額は06年度3億円近くに上り、社会的問題に発展している。地域ぐるみで対策に取り組み、農家の経営安定のため頑張ってほしい」と激励。アドバイザーを代表してJAわかやま営農生活部の北原紀幸主任が「5月からの研修で得た知識を生かして、農作物被害の軽減のために県と連携していきたい」と抱負を語った。
県果樹園芸課によると、2006年度の農作物の鳥獣被害は約2億9000万円。イノシシ、サル、シカ、アライグマの順に害が大きく、被害の7割はミカンや柿などの果樹という。 10月4日17時1分配信 紀伊民報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071004-00000005-agara-l30
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