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沖縄協同青果（名嘉重則社長）で取り扱った２００７年の県内産マンゴーの取扱金額が、過去最高となることが分かった。１８日現在の取扱金額は８億８１３３万円（前年比１６％増）。１キロ当たりの平均単価も、２１４９円（前年比４３３円増）と過去最高を記録した。
東国原英夫宮崎県知事によるＰＲ効果で、宮崎県産だけでなくマンゴー全体が人気を集めた恩恵を受けたことや、県内を訪れた観光客が観光地でマンゴーの味を覚え、県外から注文する動きが広がっていることなどが挙げられている。
県内産マンゴーの取扱量（１８日現在）は前年より約７％減の約４０９トンにとどまっている。取扱量の低下と全国的に高まった需要とが相まって、取扱ピーク時の７月でも例年より平均単価が下落しなかったことも取扱金額の高さにつながった。
県内産マンゴーの取扱量の減少要因としては、台風による被害と、石油価格の上昇で、燃料で加温する栽培農家が減ったことなどが指摘されている。
同社の伊波興正常務は小売業者などからの県産マンゴーについて「香りがよく、味も酸味と糖度のバランスが取れてコクがある」と評価され、今後も引き続き需要が見込めるとの展望を示している。
一方で今年の価格は一時的なものであり「農家は引き続き品質の向上と生産量の拡大に努めるべきだ」とも指摘した。 9月19日9時53分配信 琉球新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000009-ryu-oki
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