「エコファーマー」認定続々　東北６県で２５％増 (2007-01-13)

2007/01/13

　野菜や稲作などの生産で農薬や化学肥料の削減に取り組む「エコファーマー」に認定された農家が、宮城県内では昨年１２月末現在で４０７７人に達し、前年度の２．７倍となったことが、県のまとめで分かった。東北６県を見ても、全体で２５％増と軒並み増えている。

　急増した背景としては、国が２００７年度に始める新たな助成制度「農地・水・環境保全向上対策」が、エコファーマーを助成対象にしていることが大きい。岩手県の担当者は「年明けから３月まで駆け込み認定が相次ぐだろう」とみている。

　宮城では本年度、登米、角田両市の稲作部会のメンバーがそれぞれ１０００人以上、一括して認定を受けた。農薬・化学肥料の使用は慣行栽培の８０％以下が認定条件だが、助成制度の条件を満たすため、認定者のほとんどが５０％以下に抑えているという。

　都道府県別の認定者数は福島が全国１位で、熊本、岩手などと続く。各県でも取り組みが盛んになっており、福島県会津地方の４農協は、来年度中にエコファーマーによる「会津エコ米」を作付面積の８割に広げる方針だという。

　ただ、東北の全販売農家戸数に占めるエコファーマーの割合は９．８％。各県とも今後、農作物の付加価値が高まるとして、普及に力を入れる方針だ。

　エコファーマーは都道府県知事が認定し、農業改良資金や税制上の特例措置が受けられる。認定作物は宮城県の場合、本年度にピーマンやユリなど２２品目を加え、５９品目に上っている。

1月13日7時2分配信河北新報