ＪＡ栃木中央会（豊田計会長）は１１日の理事会で、０７年度から「水田担い手支援センター」を設置することを決めた。県職員の出向も受け、これまで行政が主体だった米の需給調整などの対策に当たる。 主な取り組みとしては、▽米需給調整システム▽品目横断的経営安定▽農地、水、環境保全――の３対策。需給調整対策では、数量配分を決める地区協議会の主体が、自治体から生産者に変わることに対応する。また、経営安定対策では、０６年度から始まった集落営農組織の認定（現在１０８集落）を、今後２年間で３００集落まで拡大することを目標に掲げた。 センターは、４月１日から中央会が入居するＪＡ会館（宇都宮市本町）の３階に開設。県とＪＡ全農とちぎ、県農業会議から職員の出向を受け、１４、１５人で組織する予定。【関東晋慈】
1月12日11時3分配信 毎日新聞
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