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田辺市は山間部などで増える遊休農地をIターン者ら就農希望者に利用してもらおうと、空き家と遊休農地の実態調査を進めている。旧町村部では、田畑の約6％が遊休農地で、90戸の空き家があった。旧市部については2007年度中に調査する。市は「情報をどう活用するかは今後の検討課題だが、まず実態を把握したい」と話している。
市農政課によると、近年、山間部では高齢化とともに遊休農地が目立ってきている。旧田辺市では、遊休農地になっても収益性の高い梅を植えることができるが、旧町村部では収益性の低い作物が多く、誰かが高齢で耕作をやめると獣害で荒らされ、周囲の人も水路の手入れなどが負担となり悪循環で遊休農地になりやすいという。
調査は昨年4月から、同課と農業委員会が協力して始めた。各地区で、農業委員と農業協力委員らが目視や聞き取りで調べている。地図に耕作放棄地と空き家を書き込み、所在地▽所有者氏名▽面積▽耕作放棄期間▽貸与の意思―などを調査票に記入する。
このほど集計した旧町村部の調査結果によると、大塔、中辺路、本宮、龍神の4町村部で遊休農地は、水田336区画（24ヘクタール）、畑74区画（4・6ヘクタール）あった。空き家は90戸だった。
05年の農林業センサスによると、旧町村部での田畑面積は485ヘクタールだったことから、遊休農地は5・9％という結果だった。 今回の調査結果はあくまで目視や聞き取り調査によるもので、同課は今後精査していきたいとしている。旧田辺市部の調査は07年度に行う予定で、結果がまとまった後、市で過疎対策の総合窓口となっている山村林業振興課と協力して情報発信の方法を考えていきたいとしている。
同市本宮町で農業委員を務める松本忠巳さんは「遊休農地の増加は本当に深刻。UターンやIターンで少しでも来てくれれば、地域住民の気持ちも明るくなるし、ありがたい」と期待を寄せている。単位面積が小さかったり、段々畑で耕運機などの機械が入りにくかったりする場所もあるが、農業で生計を立てるというより、田舎暮らしで生活を癒やす手段として活用してもらえるのではないかという。
同課は「団塊世代の大量退職期を迎える。情報がないと受け入れも始まらない。宅建協会と連携したり、市のホームページで情報発信したりできるし、首都圏でのイベントなどで売り込む方法も考えられる。これをきっかけにしたい」と話している。 1月11日17時0分配信 紀伊民報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070111-00000000-agara-l30
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