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本年度からスタートした国の新農業政策の柱の一つ「農地・水・環境保全向上対策」で、京都市の２団体と南丹市の４０団体が１４日、それぞれの市長との間で活動内容についての協定を結んだ。同政策に関し、自治体が住民組織と協定を交わすのは府内で初めて。自然や景観の保全面ばかりでなく、地域農業の活性化に向けた取り組みにも期待が集まる。
同対策では、農業の持続的な発展と多面的な機能を維持するため、田畑や水路などの農業資源を保全する地域ぐるみの活動や先進的な環境保全型農業を実践する組織に対し、今後５年間、交付金を支給する。
交付の対象となるには、農家を中心に地域住民や自治会、ＰＴＡ、子ども会など非農家を含めた活動組織を集落単位で立ち上げ、規約や活動計画を作成し、各自治体の首長と協定を結ぶことが必要だ。
その後、府や農業団体、市町村でつくる「府農地・水・環境保全向上対策協議会」に申請し、承認されれば、それぞれの活動に対し、水田で１０アールあたり４４００円など、農地の種類に応じた単価を基準に交付金が支給される。
今回、協定を結んだ団体は水路整備、美化作業、水質維持などの取り組みのほか、地域の生態系について学ぶなどの活動を通して住民のきずなを強め、地域力を高めることを目標に掲げている。
この日、南丹市では佐々木稔納市長が４０団体の活動内容を確認し、協定を締結した。各団体へは１５日以降に通知される。 5月14日22時17分配信 京都新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070514-00000043-kyt-l26
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