|
農林水産省は、分散した農地を再編成してまとまった形で利用できるようにする「面的集積」のために、農地の貸手と借り手を仲介する第三者機関を、市町村単位で全国に設置する方針を固めた。
農水省は、農業経営を規模の大きな農家・法人（担い手）に集約して効率を上げる農政改革に取り組んでいる。担い手が、高齢化などで耕作をやめる農家から農地を借りる形態が中心だ。しかし、担い手への農地の集積はそれなりに進んでいるものの、農地が分散し作業効率が上がらないことが、全国的な課題になっている。
このため、農水省は「農地政策に関する有識者会議」で対策を検討している。９日の会合では、面的集積を促す仲介機関の必要性を確認した。この仲介機関は、地域で貸し出される農地をいったん借り受け、まとめて担い手に再配分する。農地を誰に貸すかは、仲介機関に委ねられるため、貸手と借り手が直接契約するのに比べて農地の分散が避けられる。
現行制度の下でも「農地保有合理化法人」が仲介機能を持っているが、市町村レベルで同法人になっているのは市町村農業公社、農協、市町村など５６４にとどまり、仲介した実績も少ない。このため、農水省は、既存の機関の機能強化が可能か、新たな形態の法人が必要かなどを検討したうえで、全市町村に仲介機関が設置されることを目指す。 3月11日10時32分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070311-00000003-maip-bus_all
|
